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外部組織交流戦略

歯科技工士の存在を広く社会にアピールするため、外部組織と積極的に交流していかなければなりません。そうすることによって、新たな組織の存在意義が芽生えるとともに、会員の意識向上につながります。

現状と課題

〇アジア・太平洋地域歯科技工士連盟協議会は、その前身であるアジア・太平洋地区歯科技工士会連絡協議会が1983年に発足して以降、2014年までに協議会を17回開催しました。今後も定期的に協議会を開催するとともに、加盟国・地域を拡大し国際交流の強化を図ります。

〇歯科医療を取り巻く環境を整備するためには、歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会が一丸となり取り組むことが重要であることから、今後は各団体の代表者による交流だけではなく、実務担当者による交流も促進することが求められます。

〇医療の充実にはコ・メディカルである医療関係従事者の関与が不可欠であることから、今後は、あらゆる医療関係従事者団体との交流を強化し、諸問題解決のための基盤づくりの可能性を検討します。
 

戦略の体系

具体的施策

4-1.各国・地域歯科技工士組織との交流強化
〇各国・地域歯科技工組織との交流は、日技が主導して1983年に結成されたアジア・太平洋地域歯科技工士連盟が中心となっておこなわれています。
〇そこで、今後もアジア・太平洋地域歯科技工士連盟の加盟国・地域を拡大するとともに、同協議会も定期的に開催し、引き続き、相互理解のために交流を深めていきます。
4-2.開発途上国への歯科技工技術支援の展開
〇公益法人の社会貢献事業の一つとして、開発途上国への歯科技工に関する支援があげられます。
〇これまでは、公益財団法人国際医療技術財団(JIMTEF)を通じて歯科技工士研修生を受け入れてきましたが、今後は登録制の協力会員を募り、要請に応じて派遣する事業も検討します。
4-3.歯科公益3団体の実務担当者との交流促進
〇歯科医療を取り巻く環境整備は歯科医師会のみならず、歯科衛生士会も含めた公益3団体で取り組むことが必要です。
〇そこで、個別事案について、それぞれの団体の実務担当者が積極的に交流して相互理解を図れるよう働きかけていきます。
4-4.歯科公益3団体共同事業の創設に向けた調査研究
〇各種検定制度は今や日本の文化となりつつあります。
〇そこで、歯科公益3団体が連携し、歯科に係る検定制度を創設することによって、歯科医療に対する理解と人材育成につながるものと考えられることから、その可能性を探っていきます。
4-5.医療関係従事者団体との交流、連携の模索
〇医療の充実にはコ・メディカルである医療関係従事者の関与が不可欠です。
〇今後は、あらゆる医療関係従事者団体と交流、連携を図り、様々な問題解決のための基盤づくりの可能性を検討します。
4-6.公益事業促進を目的とした支援協力者との連携
〇日技の公益目的事業を大きく展開させるためには、外部の支援者に協力を求めることが必要です。
〇このことによって、組織発展の可能性を広げていきます。

具体的施策の実施工程

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