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『日本歯技』2016年2月号巻頭言



60周年から新たなステージへ

 第二次世界大戦後、「日本歯科技工所連盟」は当時歯科技工業務を行っていた者の悲願であった“法制化による資格獲得”を旗印に、活発な運動を展開していました。昭和26年には、「歯科技工士資格獲得促進同盟」が結成され、業界が一致団結して猛運動を展開し、1955年(昭和30年)の第22回特別国会において「歯科技工法」が制定され、翌年には第1回の歯科技工士試験が行われました。
 これにより、歯科技工士の資格が法の下に定められ、社会的な地位の向上と歯科技工業界の発展につながる大きな第一歩を踏み出し、日本歯科技工所連盟を発展的に解散させ、「日本歯科技工士会」が誕生しました。
 法制定以来、歯科技工士免許は“知事免許”でしたが、1982年(昭和57年)には歯科技工法が改正され、それまでの都道府県知事免許から“厚生大臣(当時)免許”となりました。さらに、1994年(平成6年)には、歯科技工法の一部が改正され、名称を「歯科技工士法」に改め、受験資格に文部科学大臣の指定した歯科技工士学校を卒業した者も含まれることとなり、歯科技工士教育の大学化への道を切り拓きました。
 しかし、1982年(昭和57年)に“大臣免許”に移行したものの、歯科技工士試験については延々と都道府県知事により実施されてきました。32年もの歳月を経て、昨年ようやく改正歯科技工士法が施行され、今春、国家資格に相応しい待望の第1回目の全国統一国家試験が実施されることとなりました。
 組織創立以来60年、日技は地域組織とともに、歯科技工助手養成反対や歯科技工士学校の大学昇格、無資格者の排除など、歯科技工士の社会的地位を堅持するため、組織を挙げた取り組みを続けてきました。
 歯科技工士に関する制度の改善や法律の改正については、行政ならびに政党や国会議員等とのコラボレーションが必要であり、日技と歯科技工業界が求める“あるべき姿”の具現化を目指すために、一層の力強い協働が必要です。
 60年の節目を迎え、あらためて先達のご尽力に感謝するとともに、歯科技工士であることの誇りを胸に、希望への道標に向けて新たな一歩を踏み出しましょう。
 
 
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