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【追加公募】歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業

厚生労働省委託事業「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」
歯科技工士2名以下のモデル歯科技工所を数軒だけ追加募集します。


日技は厚生労働省の委託事業「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」を受託し、先日、公募を締め切りました。おかげさまで規模別3種のうち2種は選抜となり決定いたしましたが、事業の効用を高めるため、カテゴリA(歯科技工士2名以下)について若干数だけ追加募集いたします。

カテゴリ 第一次
選定済
追加募集
【カテゴリA】
歯科技工士2名以下
1軒 若干数募集
【カテゴリB】
歯科技工士3~9名
3軒 追加募集なし
【カテゴリC】
歯科技工士10名以上
2軒 追加募集なし

この事業は、次に示す目的と内容のモデル事業であり、第一に「この事業への協力意思」があり、第二に「自分のラボはこの点を改善したい」との意向があって、第三に「着手前後の変化を報告し、場合によっては指導を受ける」という公益活動です。

<事業の目的>
近年、歯科技工士を取り巻く労働環境は厳しさを増していると言われており、長時間労働が問題となっている。また、就業歯科技工士、特に若手の歯科技工士の就業者数が減少しており、歯科技工所の労働環境の改善、生産性の向上は喫緊の課題となっている。業務形態等の改善計画に基づく取組内容を検証・分析することにより、歯科技工士の働き方改革を推進するとともに、検討結果をとりまとめ、広く周知することを目的とする。

<業務の内容>
本事業は、歯科技工士の業務形態(業務内容、業務体制等)、労働環境、労働時間等の改善を目的とした業務改善計画を立案、モデル的な実施により、その過程を含めた取組内容を検証・分析し、全国の歯科技工所の業務形態等の改善に資するとともに、検討結果をとりまとめ広く周知することにより、歯科技工士の業務改善につなげることを目的とする。

*厚生労働省によるモデル事業です。
*「改善」してみて、「過程・結果」をまとめ、「できたか、どうできなかったか」を示す協力です。
*詳しくお知りになりたい方は、以下の【質問ファイル】に記述し送信してください。回答を聞いた後、応募を検討してください。
*興味がある「歯科技工士2名以下の歯科技工所」は、以下の【応募ファイル】に必要事項を記入の上、送信してください。選抜対象となります。
*選定された歯科技工所には、1年ほど資料提供等に協力していただくこととなります。

追加公募
応募を希望される「歯科技工士2名以下の歯科技工所」は、以下の【追加応募ファイル】をダウンロードの上、『「業務形態改善検証事業」追加応募』との表題を付し、日技担当部署宛てにメールにて提出してください。(FAX、郵送は不可)

〇追加応募受付期間
 2019年9月17日(火)~2019年9月23日(月)
〇追加応募ファイル
 追加応募ファイル〔Excel/40KB〕
質問等
本件に関するご質問がある方は、以下の【追加質問用ファイル】をダウンロードし必要項目を記入の上、『「業務形態改善検証事業」追加質問』との表題を付し、メールにて提出してください。(FAX、郵送は不可)

〇質問受付期間
 2019年9月17日(火)~2019年9月19日(木)
〇追加質問用ファイル
 追加質問用ファイル〔Excel/29KB〕
追加選定
2019年9月27日(金)までに追加する「歯科技工士2名以下の歯科技工所」を決定し、直接ご連絡いたします。
提出先
質問、公募とも、下記メールアドレスに提出してください。

gkk01★nichigi.or.jp(★を@に変えて送信してください)

表1
業務内容 ・業務形態改善計画に基づく取組内容の検討・分析
・歯科技工所の業務形態等の改善方策の検討
・歯科技工士の働き方改革の推進
・検討結果の周知
委託者 厚生労働省医政局
受託者 公益社団法人日本歯科技工士会
期間 契約締結日~2020年3月31日
委員会 外部有識者を含む歯科技工所業務形態改善等調査検証事業の実証に係る検討委員会(以下、「検討委員会」という。)が置かれる。
著作権 報告書等の著作権は厚生労働省に帰属する。

表2
応募者の前提 ・過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反による行政処分等なし
・暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出
事業体規模別等による募集 ・就業歯科技工士 2名以内 = 若干数を追加募集
・就業歯科技工士 3名以上9名以下 済み
・就業歯科技工士 10名以上 済み     
応募時の事前届出事項 1.歯科技工所届出年月日(所管保健所による施設番号等)
2.直近の就業歯科技工士届け一覧等
3.歯科技工所の構造設備概要図、ほか
事業に係るデータの扱い モデル歯科技工所からのデータは、受託者において匿名化され、各モデル歯科技工所の意に反する場合には特定され得る形式では公表されない。
改善計画等の提出 全体提言に資するため、各モデル歯科技工所が提出した各改善計画は、ヒヤリング及び検討委員会の意見を踏まえて「試行する改善計画」となる。各モデル歯科技工所は、これを必要な期間に亙り試行し、その結果(成果、課題等)を検討委員会に提出する。
協議等 各モデル歯科技工所は必要に応じて検討委員会と協議する。
受託者が必要と思う場合は、改善計画実施期間中にモデル歯科技工所を訪問し、支援・助言等を行うことがある。
分析検証対象の例 ・計画実施前における問題点の整理・把握
・計画実施への投資内容と費用概要
・実施前後の数量的差異の把握
・勤務実態の数量的把握
・委託歯科医療機関との関係性の変化を考察
・歯科技工士の意識等の変化を聴取
・収益への影響を比較・検討、展望

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